こんな困った時には

死後可愛がっていたペットの世話を頼みたい

家族がペットだけという方も増えてきて、こういう依頼も目立ってきました。難しい言葉で言うと「負担付遺贈」といいます。

ただ、それを満たす良心的業者がまだ少なく、実際に世話をしてくれる先を探すのに苦労されている方が多いようです。

当事務所は都内でも数少ないペット遺言専門行政書士と提携しておりますので、必要であればご紹介いたします。

遺言書を変更したい

 可能です。方法は新しい遺言を作成すればいいだけです。その中に前遺言を取り消すという一文を入れればいいのです。それがない場合でも、古い遺言の内容と抵触する部分については新しい遺言によってその範囲が取り消されたことになるのです。

相続を放棄したい

相続の放棄は相続開始から3カ月以内に相続放棄申述書を家庭裁判所に提出して行います。これを行うと、最初から相続人でなかったことになり、代襲相続もできなくなります。

相続放棄は相続財産を処分してしまうとできなくなってしまいます。例えば遺産分割協議を行う、相続財産を売却する等です。

この制度は、相続分を一人にまとめるためによく使われたりしますが、間違えるととんでもないことになりますので注意してください。(例:母親に全て財産を継がせるため、子供が相続放棄した場合は、母親のほかに被相続人の両親または兄弟姉妹が相続人になります)

相続人を廃除したい

 相続人を排除できるのは次のような場合です。

・被相続人を虐待した場合

・被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合

・推定相続人にその他の著しい非行があった場合

家庭裁判所に相続人廃除調停申立を行うのですが、実際に認められることは少ないと言われています。不肖の息子・娘に何も上げたくないという気持はわかりますが、その場合には遺言書に書くことをお奨めします。(遺留分は残りますが…)

相続人より世話になった人にたくさん財産を遺したい

遠い身内より近くの他人ということであれば、遺言書にその旨をきちんと書いておくことをお奨めします。もちろん、法定相続人には遺留分がありますので、全部というわけにはいきませんが、法定相続人には遺留分相当額を遺しておけば、残りを指定された方(団体)に遺すことが出来ます。

 儀代金の支払いのため被相続人の預金をすぐに解約したい

遺言作成時に遺言執行人を決めておきましょう。それとともに遺言書の中に遺言執行者が口座を解約するという一文があれば、スムーズに解約手続きが出来ます。ただ、必要書類が銀行によって多少異なることがあります。

                                                    

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